2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。政府見解は当時も今も国民の権利義務を大きく規制するからということで、これ、法律だけでは全てに対応できない状況だということと解されているわけですが、現在我々自民党が出しているたたき台素案につきましてはコロナのことを入れているわけではありません。
東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。政府見解は当時も今も国民の権利義務を大きく規制するからということで、これ、法律だけでは全てに対応できない状況だということと解されているわけですが、現在我々自民党が出しているたたき台素案につきましてはコロナのことを入れているわけではありません。
次に伺いたいのが、柿沢さんが質問されて、ちょっと法案審議に近くなるかと思いますけれども、サイバー攻撃といったものでは、いわゆる宣戦布告といったものが日露のときも太平洋戦争のときもいろいろ議論になって、遅いとかなんとかいろいろあったかと思いますけれども、そういった戦争の既成概念を超えたところに、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波ですか、ハイブリッド型があり、それが常態化しつつあって、変容しているように感じてなりません
我が国では、明治三年に出された太政官布告により、国民一般に名字の使用が許されるようになり、その後、明治八年に出された太政官布告により、名字の使用が義務化されております。
サイバーといえば、国同士が攻撃をしかけたということは、どこの国も認めておりませんけれども、アメリカのトランプ大統領はサイバー攻撃イコール宣戦布告だということもおっしゃっておられまして、事実、御本人も、二〇一七年六月二十二日の日経新聞を始め日本でも多く報道されましたが、アメリカ大統領においてロシアのハッカーが、全米五十州のうち二十一州の選挙システムにサイバー攻撃をしかけたということは記憶に新しゅうございます
あるいは、第一次世界大戦のときのウィルソンがドイツに宣戦布告したときに民主主義を守るためだと言ったけれども、その民主主義に女性は含まれていなかったと。なぜならば、当時、アメリカでは女性参政権を求める運動があったんですけれども、それをウィルソンがその活動家の女性たちを逮捕するというようなことを一方でやっていたわけですね。
こういった特別な、大規模な災害の場合には緊急措置がとれるということで、災害緊急事態の布告をして対応する。その場合に、緊急政令の制定というところを見ていただきたいんですけれども、災害緊急事態に際して、国会が閉会等により召集等を待つ時間がない場合には、以下の規制を政令により行うことができるということで、緊急政令でできる。
それで、私ちょっと提案で、質問通告していないので聞いておいていただくだけでいいんですけれども、災害対策基本法、この百五条に、災害緊急事態を布告すると。これは、災害対策緊急事態を布告すれば、百八条の三において、生活物資を買い占めないように首相が国民に協力を求めることができるという規定があるんです。私は、ぜひこういった規定も検討していただきたいということをちょっと要望したいと思います。
それからもう一点、ウクライナ憲法ですが、これは非常に強い権限がありまして、非常事態が布告されると広範に人権を制限できる。憲法上は、通信の秘密や思想及び表現の自由も制限できるつくりとなっています。ヒアリングの際には、そういうことはしないと言っていましたが、憲法の規定には明確に書かれているわけですよね。
この年齢についてのお尋ねですが、これは、経緯を申しますと、明治十三年太政官布告であります旧刑法におきましては、十二歳未満と規定されておりました。これが、現行刑法が制定された明治四十年に十三歳未満に引き上げられたものと承知をしております。
明治十三年に制定された旧刑法では、これは明治十三年太政官布告でございますが、第三十六条でございまして、強制わいせつ罪については暴行、脅迫をもってと規定されておりましたが、強姦罪については、暴行又は脅迫という要件ではなく、婦女を強姦したとのみ規定されておりました。
一方、ウクライナ憲法には、戒厳、非常事態の布告が発せられた場合には、招集を待たず、議会は二日以内に開かなければならず、さらに、議会の会期は、戒厳、非常事態が終了した後に選挙された新しい議会の最初の会期の最初の会議まで延長されると規定されています。議会の会期及び議員任期の延長規定を定めたものと理解されます。
これに関連して、この輸入制限的措置は、今回、五月十七日の大統領布告の中で、百八十日判断を延長されている状況であると。この間に合意がされた場合には発動はしないというようなことなんですけれども、この百八十日が経過した時点で発動しないという判断が仮にされたとしても、今後、二百三十二条の適用がもう金輪際されないというわけでは、言い切れない状況であるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
司法書士の前身であります代書人と呼ばれる存在は、明治五年の、太政官無号達というそうですけれども、太政官布告のようなもので、司法職務定制というところまでさかのぼります。弁護士の前身である代言人というものもこの同じ司法職務定制において定められていて、代書人と代言人、これは裁判権の円滑な行使に不可欠な存在としてこのとき位置づけられたわけであります。
○遠山委員 そうすると、この絞罪器械図式というのが明治六年に布告されて、その後、きのう法務省の方からちょっと教えていただきましたが、明治十三年に一番古い近代刑法が日本で制定された。その明治十三年以降の旧刑法のもとでもこのやり方で絞首刑が執行され、その後、明治四十一年に今の刑法ができて、今の刑法の第十一条一項で死刑の方法として絞首が定められていて執行されてきた。
○名執政府参考人 絞首刑の執行方法につきましては、法律と同一の効力を有するものとして存続しております明治六年太政官布告第六十五号、絞罪器械図式で定められております。 絞罪器械図式には、死刑執行に関する事項といたしまして、被執行者の首に縄を巻き、その縄を上方に固定し、本人が立っている場所の床面を開くことにより、本人の体の重みにより絞首するといった執行方法が定められております。
○遠山委員 今局長の御答弁にありましたように、現在、二十一世紀に入って約二十年近い今日で、日本における死刑の執行方法の根拠になっている、法律と同一の効力を有する文書ということで、今示されたのが、明治六年太政官布告第六十五号、絞罪器械図式というものだということでございます。
言うまでもなく、三月二十一日のアメリカの大統領布告であります。 三月二十一日、トランプ大統領は、ゴラン高原へのイスラエルの主権を完全に認める日が来たとツイッター上で表明し、二十五日、ゴラン高原をイスラエルの一部であると認める米大統領布告に署名をしたわけでありますけれども、まず、これに対する日本政府の立場をお聞かせください。
元号法の成立以前に遡りますと、明治以前には元号に関する具体的な法制はございませんでしたけれども、明治元年に出された改元の詔書及び行政官布告によりまして、いわゆる一世一元の制度が設けられましたところでございます。 その後、明治二十二年に制定されました旧皇室典範第十二条におきまして、元号についての規定が置かれたところでございます。
警備運用部は、警衛、警護、警備実施、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態の布告に対処するための計画及びその実施に関する事務をつかさどるということになっております。 現行の体制は、警備局のもとに警備課が置かれており、法案成立後には、警備課を廃止した上で警備運用部を設置し、警備第一課、警備第二課を置くということを聞いております。
戦争は、これまで国家が堂々と宣戦布告して始まるものであったわけでありますけれども、この時代は、今の時代は、いつ始まったのか分からないうちに始まって、最悪の場合は知らないうちにもう終わっていたと、そういう時代になっているわけであります。こうした現実を踏まえた対応、今般の防衛計画大綱の見直しは私は高く評価しております。
災害対策基本法では、非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような場合に災害緊急事態を布告できると定めていますが、当時の政権の下ではその布告は行われませんでした。そして、大震災の経験や反省を踏まえ、大規模な自然災害が発生した際、実質的、機動的に対処するため、災害対策基本法などを改正し、災害緊急事態への対応の拡充が図られてきたことは一定の評価ができます。
今般、成年年齢の引下げが実現した場合には、明治九年の太政官布告以来、約百四十年ぶりの歴史的な改正になるというふうに考えております。成年年齢の引下げは、若者の積極的な社会参加を促し、将来の我が国の社会を活力あるものとするためにも大変重要なものであると考えております。